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教育研究振興資金(寄付金)


新型コロナウイルス感染癥に伴う學生支援のお願い

新型コロナウイルス感染癥がたいへん心配されるなか、日々の生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 名古屋學院大學は、新型コロナウイルスの日本國內での感染拡大が確認された2020年3月に対策本部を設置し、大學全體として感染癥に関する情報を共有するとともに、全ての在學生に対する特別修學支援金の給付やオンライン授業に対応したインターネット環境の整備、検溫カメラの設置など各種対策に、約3億7千萬円をコロナ対策費として支出してまいりました。これらのコロナ対策費の資金には、本學のほかの事業を保留するなどして自己資金を充當しておりますが、コロナ禍の現狀をかんがみて、例年、グローバル人材育成など使途を皆様方のご希望による選択式で募集してまいりました寄付を、當面、在校生の教育研究活動支援に充當させていただきたいと存じます。
 なお、1口當たりの金額を1萬円とさせていただきます。
 在校生への支援にご理解を賜り、任意ではありますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
主な新型コロナウイルス対策
?授業配信システムの導入                 ?検溫、マスク、手指消毒、換気の徹底
?機やいすの間引き、消毒、遮蔽物の設置          ?學內各所に消毒液、サーモカメラの設置
?留學生の來日時にもt目られる防疫措置支援          ?市中の感染狀況を踏まえた入講制限

寄付金要項

寄付金の使途

學生の教育研究活動支援事業

寄付金額

1口:1萬円
複數口又は任意の金額でもありがたくお受けいたします。

振込方法

個人の方は、郵便局から下記口座にお振込ください。大學へお申し出いただければ、振込手數料を大學負擔とする払込取扱票をお送りします。
口座番號:00890-9-80542
口座名義:學校法人名古屋學院大學

法人の方は、お手數ですが事前に大學へご連絡をお願いいたします。

※ご連絡先は、ページ一番下の「お問い合わせ」にございます。

ご芳名の公示

原則、寄付者ご芳名を大學広報誌「コズモラマ」に掲載させていただきます。掲載をご希望されない場合はお手數ですがページ一番下の「お問い合わせ」までご連絡をお願いいたします。ご指定がない場合は掲載となりますので、あらかじめご了承ください。
ご記入いただいた個人情報は寄付金業務以外に利用することはありません。

減免稅措置

<個人の場合>
個人の寄付金額が2千円を超える場合は、確定申告により所得稅の控除(寄付金控除)を受けることができます。
新入生の場合には、入學年の4月から12月までの寄付は控除を受けることはできません。
<法人の場合>
寄付金額を限度額枠內で損金に算入することができます。

※詳しくは、次の「稅制上の優遇措置」をご確認ください。

稅制上の優遇措置

個人の場合

<稅額控除>
①個人の寄付金額が2千円を超える場合は、確定申告により所得稅の控除(寄付金控除)を受けることができます。
 但し、新入生の場合、入學年の4月から12月までの寄付は、稅制上「學校の入學に関してする寄付金」とみなされ、寄付金控除対象外になりま
 すのでご留意ください。
②確定申告の手続きに必要な「寄付金領収書」及び「稅額控除に係る証明書」(寫)は、大學に寄付金が入金され次第、お送りします。

【所得稅還付金額の目安表】
課稅所得額                       寄付金額
5千円 1萬円 2萬円 5萬円 15萬円
300萬円 1,200円 3,200円 7,200円 19,200円 50,600円
500萬円 1,200円 3,200円 7,200円 19,200円 59,200円
700萬円 1,200円 3,200円 7,200円 19,200円 59,200円
1,000萬円 1,200円 3,200円 7,200円 19,200円 59,200円
稅額控除額=(年間の寄付金額-2,000円)×40%
但し、年間の所得稅額の25%相當額が限度額です。
※所得稅還付金額は、所得や各種控除額により異なりますので目安としてください。
※所得稅率に関係なく所得稅額から直接控除されます。
※稅制改正により算式が変更される場合があります。
<個人住民稅の寄付金控除>
本學を「寄付金稅額控除対象法人」として條例で指定している自治體にお住いの方は、所得稅の確定申告をすることにより、個人住民稅の寄付金控除を受けることができます。
*対象となる自治體(2020年12月末現在)
 【都道府県】(県民稅)愛知県
 【市區町村】(市町村民稅)愛知県內の市町村(春日井市、刈谷市、大府市、清須市、北名古屋市、豊山町を除く)
  詳細は、各自治體にお問合せください。

法人の場合

法人の寄付金に対する稅の優遇措置は、寄付金額が當該事業年度の損金に算入されるにあたって、次の特定公益増進法人への寄付金と受配者指定寄付金の2通りがあります。ご寄付いただく際には、お手數ですが事前にページ一番下の「お問い合わせ」までご連絡をお願いいたします。
<特定寄付金>
本學が証明を受けている「特定公益増進法人」への寄付金となります。
①一般の損金算入限度額とは別枠で、以下の額を限度に損金算入することが認められます。
 損金算入限度額=(資本金等の額×當期月數/12×0.375%+當期所得金額×6.25%)×1/2
 *稅制の詳細は、所轄の稅務署へお問い合わせください。
②確定申告の手続き必要な「寄付金領収書」及び「稅額控除に係る証明書」(寫)は、大學に寄付金が入金され次第、お送りします。

<受配者指定寄付金>
「受配者指定寄付金」は、日本私立學校振興?共済事業団(以下、「事業団」という。)を通じて、本學に寄付を行う制度です。
①寄付金の全額を損金算入することが認められます。
②確定申告の手続きに必要な、事業団が発行する「寄付金受領書」は、本學を経由してお送りします。受領日は、各法人様から本學へお振込み
 いただいた寄付を取りまとめたのち、本學から事業団へ振込みをした日付となりますのでご留意願います。

お問い合わせ

名古屋學院大學 財務課 募金係

〒456-8612 名古屋市熱田區熱田西町1番25號
電話番號:052(678)4084
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